
もし勤めている会社が倒産してしまった場合、一番気になるのはお金の問題でしょう。 未払いの給与はきちんと支払われるのか、退職金は、賞与はどうなるか、とても不安になってしまいます。そこでお金について少し紹介してみましょう。
倒産してしまった場合、最も懸念されるのは未払いの給与がどうなるのかということでしょう。 結論から言えば、たとえ倒産しても会社側は労働者に未払い分の給与を支払わなければならないことになっています。 にもかかわらず会社側は給与の支払いを渋るといったケースもあるかもしれません。
そのような場合は労働者側で未払い分の給与の額を確認し、自ら文書を作成しても構わないので会社側にサインさせましょう。 さらにタイムカードや出勤簿などの書類、あるいは手帳につけたメモなども大事な証拠となるのできちんと保管しておきましょう。
退職金の支払いに関しては、就業規則にのっとることになります。 すなわちその規定に基づいた退職金を会社側に請求できることになっています。 就業規則がない場合はどうなるのでしょう。
たとえ就業規則に退職金に関する規定がない場合でも、通例として退職した人に一定の退職金を支払うことになっているような会社ではそれに基づいて請求することができるかもしれません。 あるいはもし自分の会社が中小企業退職金救済制度(中退金)に加入していれば法律によって退職金が保全されていることになります。 ぜひ確認してみましょう。
賞与に関しては、その規定として「会社の業績等を勘案して支給する」としている会社が多くあります。 倒産の場合、業績うんぬんどころの事態ではないので賞与は支給されないと考えておいたほうがいいでしょう。 ただ倒産の処理の中で会社側と合意した場合や、会社の規定で基本給の1ヶ月分は全社員を対象として支払うことが定められている場合は、給与と同じ扱いとして会社側に請求できることになっています。
社内預金をしている会社もあるかもしれません。 もし会社が倒産しても、社内預金は労働基準法で保全されているので、戻ってこないということはまずないといえるでしょう。 ただ中には経営者が社内預金まで使い込んでしまうという会社もあるかもしれないので、倒産することが判明した時点で早めに対策をしておきましょう。
